社会保険労務士
新宿総合労務事務所

地域活性化パートナー制度　「チカパー」

▼概要
中小機構では、全国規模で活動する小売・流通業、情報サービス業、観光業関連業の企業や団体を「地域活性化パートナー」として登録し、販路開拓を志向する地域の中小・小規模事業者に対し、商品評価マーケティング・販路拡大等に関するサポートを実施しています。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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「年収の壁・支援強化パッケージ」補助金

▼概要
人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイト等で働く短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として施策（支援強化パッケージ）に取り組みます。

▼詳細
「厚生労働省」
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中小企業のためのEC活用支援

▼概要
ebizは、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。ECについて誰でも動画で学べるオンライン講座や、専門家からのアドバイスが直接オンラインで受けられるサービスもあります。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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物価高騰対策　給付金・補助金・支援金情報

▼概要
中小機構が運営するJ-Net21では、物価高騰の対策に活用できる、給付金・補助金・支援金などの情報をまとめた特設ページを公開しました。J-Net21が集めた支援情報を、都道府県・市区町村別にまとめてご覧いただけます。
また、最新の支援情報をわかりやすいニュース記事でもご紹介しています。物価高騰に関する支援情報をお探しの方は、ぜひご活用ください。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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後継者人材バンク

▼概要
この事業は、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
ただし、後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家を引き合わせるものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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コミュニケーションで強くするサプライチェーンリスクマネジメント

▼概要
気象災害の激甚化やESGへの社会的関心の高まりなど、近年サプライチェーンを取り巻く事業環境が大きく変動しており、 リスクは多様化・複雑化しています。
本セミナーでは、これからの時代のサプライチェーンマネジメントで重要となる、“コミュニケーション”と”可視化”に着目して取組のポイントを解説します。

▼詳細
「東京海上ディーアール株式会社」
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「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中（賞金あり）

▼概要
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年１回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の２部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して表彰し、副賞として最高１００万円を贈呈しています。

▼詳細
「公益財団法人りそな中小企業振興財団」
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共同・協業販路開拓支援補助金（第8回）

▼概要
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

▼詳細
「全国商工会連合会」
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動画でわかる新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方

▼概要
新規事業の立ち上げや事業再構築は、多くの中小企業の皆様にとって大きなテーマとなっています。このオンデマンド研修は、「新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方」のヒントとしてご活用いただけるように独立行政法人中小企業基盤整備機構が制作しました。事業立ち上げのノウハウを30本の動画で解説しています。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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事業承継・引継ぎ補助金（第7次）

▼概要
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

▼詳細
「中小企業庁」
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中小Ｍ＆Ａガイドライン

▼概要
後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。
また、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM＆A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ経済産業省では「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました。

▼詳細
「経済産業省」
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小さなお店のためのSNS活用例

▼概要
SNSは無料で利用でき、かつ幅広く発信できるツールであるため、費用をかけずに宣伝広告したい場合には検討すべきツールの一つです。ただし、やみくもに発信すればよいという訳ではありません。どう発信するか、しっかり戦略を立てて活用していくことが大事です。
神奈川県平塚市の「八百屋コウタ」を例に前後編に分けて解説します。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
詳しくはこちらへ（前編）
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既存建築物省エネ化推進事業（補助金）

▼概要
改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。

▼詳細
「一般社団法人 環境共生住宅推進協議会」
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営業秘密管理（技術情報流出リスクと対策）

▼概要
研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品やサービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、ＩＴ技術による大量データの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリスクが高まっています。 対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を受けられる可能性が高まります。

▼詳細
「経済産業省」
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インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」

▼概要
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。 全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。 取扱い商品などを全国規模でＰＲするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
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先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（補助金）

▼概要
国土交通省では、ASV装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、ASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。 補助対象車両は、令和5年4月1日以降に購入した車両となります。

▼詳細
「国土交通省」
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下請かけこみ寺

▼概要
「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の取引に関する様々な相談を無料で受け付けています。

相談例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

▼詳細
「公益財団法人　全国中小企業振興機関協会」
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職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材

▼概要
経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。

▼詳細
「経済産業省 ユーチューブ」
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（16次）

▼概要
本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
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生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」経済産業省

▼概要
生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。

▼詳細
「経済産業省」
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中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン

▼概要
中小企業庁では、経営者に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。

▼詳細
「中小企業庁」
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中小企業のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」(PDF)

▼概要
中小企業庁では、下請中小企業・小規模事業者のみなさまが、親事業者の調達部門への見積り提出や価格交渉を行う上で必要なノウハウの習得に向け、様々な支援を実施しています。
この支援の一つとして作成した本ハンドブックでは、法令違反となる取引行為や親事業者とうまく交渉するための価格交渉ノウハウなどを記載することで、下請取引を受注する中小企業・小規模事業者のみなさまの取引条件改善に向けた一助とすることをねらいとしています。

▼詳細
「中小企業庁」
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小規模事業者持続化補助金（第13回）

▼概要
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

▼詳細
「全国商工会連合会」
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大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

▼概要
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減します。

▼詳細
「一般社団法人 静岡県環境資源協会」
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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

▼概要
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省からの令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。

▼詳細
「一般財団法人環境優良車普及機構」
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経営力再構築伴走支援ガイドライン

▼概要
中小企業庁では、経営者・企業の自己変革、自走化による成長を目指す「経営力再構築伴走支援」を全国に幅広く普及するため、その基本理念や具体的な支援の進め方、留意点等をとりまとめたガイドラインを策定しました。

▼詳細
「中小企業庁」
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事業承継マッチング支援

▼概要
事業承継マッチング支援は、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
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中小企業施策利用ガイドブック（2023年度）

▼概要
中小企業向けの施策には様々なものがありますが、それらを利用する際の手引書となるように作成された、３６４ページに及ぶガイドブックです。 内容の一部を紹介します。
・技術開発に取り組みたい
・経営の効率化や革新を図りたい
・他の事業者と連携し、新たな取組をしたい
・特許権などの知的財産権を活用したい
・事業を再生したい
・小規模事業者の支援策を利用したい
・事業承継を円滑に行いたい
・社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい
・海外で事業を展開したい
・賃上げに取り組みたい 　等

▼詳細
「中小企業庁」
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くるみん助成金

▼概要
子ども・子育て支援を積極的に取り組む企業として次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」「くるみんプラス認定」「プラチナくるみん認定」「プラチナくるみんプラス認定」の取得を要件と定め、中小企業が「中小企業子ども・子育て支援環境整備事業」を実施する際の経費を補助します。

▼詳細
「一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局」
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設備を点検して光熱費削減「省エネルギー診断」

▼概要
省エネルギーの専門家が中小企業等の工場・ビル等を訪問し、エネルギーの無駄遣いや、すぐにできる省エネのヒント等をアドバイスします。
・電気代が高いので電気代を下げる方法を知りたい
・普段身近に使っている設備（空調・照明など）の省エネアドバイスを専門家より受けたい
・すぐにできる省エネポイントを知りたい

▼詳細
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
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荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

▼概要
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足するといわれています。
ガイドラインでは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定めています。

▼詳細
「経済産業省」
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「はじめて輸出」を応援。新規輸出1万者支援プログラム

▼概要
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、輸出に対するあらゆる質問に対応、国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで貴社のビジネスチャンスをサポートし、新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案します。
・専門家による伴走型支援
・輸出向け商品の開発、ブランディング・プロモーション
・ECサイトを活用した販路開拓
・輸出商社とのマッチング　等

▼詳細
「日本貿易振興機構（ジェトロ）」
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中小企業ＢＣＰ策定運用指針

▼概要
「事業継続計画」（ＢＣＰ）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
（Business Continuity Plan）

▼詳細
「中小企業庁」
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中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック（PDF）

▼概要
環境省では、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」において、SBTまたはSBTに準じた中長期目標を設定している中小企業から8社を採択し、各社に対し主要事業所への訪問を交え、削減計画の策定・再生可能エネルギー調達手段の検討・設備導入のための資金計画立案等について支援を実施しました。
このハンドブックはモデル事業で得られた知見を踏まえて、中小企業における中長期的な削減計画の検討の進め方を整理したものです。

▼詳細
「環境省」
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